2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
二〇二〇年の八月に日本証券アナリスト協会が前遠藤金融庁長官の講演を、セミナーをやられておりまして、ここで前遠藤金融庁長官は、税をおまけするとか呼び込みがとか以前に、日本の資産運用業そのものがもっと力を付けなさいと、力を付けるべきだというふうな、もうさすがだなと思いますけど、話はそれからだということがあって、海外を呼び込もうとする前に、もっと日本の資産運用業がしっかりしろということをおっしゃっているんですね
二〇二〇年の八月に日本証券アナリスト協会が前遠藤金融庁長官の講演を、セミナーをやられておりまして、ここで前遠藤金融庁長官は、税をおまけするとか呼び込みがとか以前に、日本の資産運用業そのものがもっと力を付けなさいと、力を付けるべきだというふうな、もうさすがだなと思いますけど、話はそれからだということがあって、海外を呼び込もうとする前に、もっと日本の資産運用業がしっかりしろということをおっしゃっているんですね
ファンドマネジャー、証券アナリスト、エコノミストといった方々の仕事は、最も成果を上げるために、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その成果で勝負するというスタイルが世界標準です。したがって、グローバル経済では、国際化に対応した適切な働き方の枠組みを国は提示しなければなりません。労働時間規制の強化だけではなく、働き方の多様化への対応も必要です。
御指摘の、経済紙記者と証券アナリストが兼務しているというような場合に、実際にどういう具体的な業務になるのか、ちょっと現時点では分かりかねますので一概にお答えすることは困難ですが、その業務の実態あるいは情報の遮断の程度等を踏まえて判断をしていくことになろうかというふうに考えております。
フェア・ディスクロージャー・ルールは、上場会社が重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、他の投資家にも公平に情報提供することを求める、そうした企業の情報提供に関するルールであるということが言えると思います。
まず、上場会社と証券アナリストとのやりとりの中で、通常は適切な情報管理が行われていても、何らかの理由で決算情報等未公表の重要な情報が提供された、されてしまったという場合には、両者の対話を通じて一部の者に情報提供がなされた以上、既に情報提供が可能な状態になっているとして、その情報を広く公表するという方策もあろうかと思いますが、そうではなくて、当該情報が公表できるようになるまでの間に限って証券アナリスト
このフェア・ディスクロージャー・ルール導入と申しますのは、こうした事案があったことが導入の契機にはなっておるわけですけれども、そのルールの趣旨を申しますと、証券アナリストが公表直前の決算情報などを入手して、そういう情報に基づく短期的な売買を推奨していくということではなくて、公平に開示された公表情報を活用して企業の中長期的な分析を行い、その分析に基づく推奨を行う、そうしたことを通じて中長期的な視点に立
先ほども理事長、御紹介いただきましたように、証券アナリスト三十八名、そしてＭＢＡを取得なさった方が十六名ということで、更に専門的な知識を持たれた方の必要性というものは私も感じておりますが、実際に、私も金融の中で言わば産業医というものをいたしておりまして、本当に今そういった金融の中でヘッドハンティングというのが厳しい状況でございますよね。
その上で、こうした専門人材の採用に加えまして、職員による、例えば証券アナリスト資格やＭＢＡの資格等の取得を支援、推進しておりまして、平成二十八年十月一日現在では、百二名の職員のうち、証券アナリスト資格保有者が三十八名、ＭＢＡの資格保有者が十六名という形で専門性の向上にも努めてきているところであります。
経営の分析のところもよく見ていきますと、いわゆる資本の回転率ですとか流動比率ですとか、私が証券アナリストをやっていたときに一生懸命電卓をたたきながら計算していたような、そういった数字もたくさん出ている。これ、本当に宝の山だと思うんですね。耕地面積のこの耕地の規模ごとにある意味統計等も取っていただいておりますし、ある意味これ本当に生かさない手はないなというふうに思っております。
うちの厚労部門で厚労省が提出していただいた今の分散投資理論、基になったペーパーを出していただきましたが、これ「新・証券投資論」、日本証券アナリスト協会編というものに、これに基づいて分散投資論ですというふうに言われたと理解をしております。これは証券投資論ですから、これは証券投資ですよね。
○田村国務大臣 今おっしゃられたみたいに、実際問題、委託するに当たって、このような専門家の方々の意見を聞きながら、ＧＰＩＦの職員も、理事長を初め理事にも補佐をするわけでありまして、その職員の中に、運用経験を持った者でありますとか証券アナリスト等々の資格を持った者、こういう者も入っているわけでありまして、そういう意味からいたしますと、そういうようないろいろな意見を聞きながら、最終的には理事長等々が決断
今総務大臣からもお話ありましたが、年金資金の運用に関しては、証券実務経験者や証券アナリスト資格を有する者を含め、十二名の体制で運用に当たっております。
運用担当職員につきましては、金融機関を通じて採用条件を、これは資金運用経験、証券アナリスト資格、経済、金融に関する専門的な知識、経験及び優れた見識を有する者等をという条件を提示して、希望者を募集して選考することによりまして実務経験者を確保するということと同時に、プロパー職員を日本証券アナリスト協会等の講座に参加させて証券アナリスト資格を取得させるなどして専門職員の養成を行っているところでございます。
私自身は、投資顧問業などであれば、証券アナリストですとかファイナンシャルプランナーですとか、こうした資格を持っている人はたくさんいるわけですけれども、この年金基金について何らかの資格要件を設けるとか、やっぱり理事の方々、常務理事の方々とかにもう少し知見を磨いてもらう、こうしたことが必要なんじゃないかなと思うんです。
若しくは証券アナリストみたいな方も先生になっているというケースもあったんですけれども。 私は、教育、小学校、中学、高校、大学と、いわゆる社会人になるまでの非常に大切な人生の練習の場だと思っているんですね。そういう意味では、職業的な部分も考えさせる、非常にそれが大切なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。
○大久保勉君 私が主張したいのは、具体的に資本市場、日本の金融市場に関してはこういった予測で、既にあるメガバンクは増資をしようとしていたり、また証券アナリストの方はいわゆる株式の需給関係から日本株は下げ要因だとか、もうそういったことを分析しております。こういったことを踏まえながらバーゼルの交渉に当たらないといけないと思うんですよ。
例えば、証券だったら証券アナリストというものがある。公認会計士なら公認会計士という資格がある。格付は何の資格もないです。格付アナリストというのがあるかどうか知りませんが、公的な資格は聞いたことがありません。世界的にどのようなのがあるかというのも聞いたことがありません。
その中には今回問題になっております監査法人も加わるんではないかと思いますし、格付機関や証券アナリストのようないわゆる投資家の意思決定に非常に深くかかわってくる分野については、刑事罰については今回見送ったと、こういう法案の趣旨はお伺いいたしましたけれども、しかし投資家の意思を決定するのに非常に影響のある分野の方々といいますか、役割を果たしておる分野については、やはり一定の私は規制や監督が必要だというふうに
さらには、ＡＢＬ協会ということが六月に発足予定と伺いましたが、この協会が、例えば、同じ士業でいえば不動産鑑定士協会のような、いわゆる公的な性格を帯びた機関として機能するのか、あるいは、例えはあれですけれども、証券アナリスト協会のような、どちらかというと民間ベースとしてその協会が機能するのか、現段階での見通しというかあるいは基本的な方向性ということで結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
平素は貸金業の分析を行っている証券アナリストです。 私は、今回の貸金業法改正におきまして、主な改正点の一つである上限金利の引下げはクレジットクランチを引き起こすと同時に、貧しい人たちがお金を借りることのできない状況に陥るばかりか、多重債務問題の根本的な解決にはならないと考えております。
○参考人（津田武寛君） 証券アナリストという職業柄の立場からちょっと申しますと、例えば一時期、アメリカではいわゆる株主の利益のために企業があるんだという考え方が強くて、やがてエンロン事件を引き起こしまして、それからアメリカですら今は、株主と従業員とそして顧客の利益を全体的に調和して高める企業の方が企業価値が高いという考えが主流になっています。
特に、これは一部の分野の人だけが改善の努力をすればいいということではなくて、すべての資本市場の参加者、すなわち企業、それを監査する我々公認会計士、また基準の設定をする会計基準の委員会、あるいは監査基準、そういうような基準設定主体、あるいは証券アナリスト、格付機関、証券取引所、そういうようなすべての資本市場の参加者がきちっとした努力をすることが大事なのではないかというふうに思っております。
また、証券アナリスト検定会員等の資格取得を奨励する等、その種専門家の養成にも非常に努力をしているというふうに伺っております。
私は、日興シティグループ証券会社で生損保業界担当の証券アナリストをしております。本日は、株式市場にかかわる実務家の観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 なお、以下の意見は私個人の見解であり、日興シティグループ証券の見解ではございません。また、特定の個別会社にかかわるコメントは差し控えさせていただきたいと存じますので、あらかじめ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
私は、一証券アナリストとして、今回の法制には全くかかわらず、外部第三者として与えられた情報の中で合理的にどう解釈できるんだろうかということを考えてきたわけでございまして、それで、立ち至った結論は、先ほど申し上げました分析のとおり、大手生保の規模になりますと、やはり私個人の見解としてはツー・ビッグ・ツー・フェイルなのではないのかなと思っております。 ですから、となれば、何らかの対応が必要だ。
○斎尾参考人 私ども、資金運用の担当の職員の育成については極めて重要と認識しておりまして、これまで取り組んできましたものとしましては、例えば、海外の金融機関への派遣、あるいは部外講師による勉強会等への参加、あるいは証券アナリスト養成のための通信講座の受講といった取り組みを実施してまいったところでございます。